自己破産

債務整理で賃貸物件から追い出される？契約への影響と対処法

債務整理で今の家を追い出される？まずはご安心ください

「借金の返済が苦しくて債務整理を考えているけれど、もし今住んでいるアパートを追い出されたら…」
「自己破産したら、もう二度と家を借りられなくなるんじゃないか…」

借金問題で心身ともに追い詰められている中で、生活の基盤である「住まい」まで失うかもしれないという不安は、本当に計り知れないものだと思います。

ですが、まず一番にお伝えしたいのは、「債務整理をしたからといって、すぐに今の家を追い出されるわけではない」ということです。法律上、債務整理自体を理由に、大家さん（賃貸人）が一方的に賃貸契約を解除することは原則として認められていません。

もちろん、状況によっては注意すべき点や、事前に対策を講じておくべきポイントも存在します。特に、すでに家賃を滞納してしまっている場合は、慎重な対応が必要です。

この記事では、債務整理が賃貸契約に与える影響について、さまざまなケースを想定しながら、一つひとつ丁寧に解説していきます。どんな場合にリスクがあり、どうすればそのリスクを回避できるのか。そして、債務整理後に新しいお部屋を借りるための具体的な方法まで、専門家の視点から具体的にお伝えします。

借金の問題は、一人で抱え込んでいると、どうしても最悪の事態ばかりを考えてしまいがちです。しかし、正しい知識を得ることで、漠然とした不安は「やるべきこと」に変わります。私たち再生の歩み法律事務所は、「借金問題に苦しむ方と共に再生の道を歩みたい」という思いで、あなたに寄り添います。まずはこの記事で正確な知識を身につけ、安心して次の一歩を踏み出しましょう。

債務整理の全体像については、債務整理の基本と手続きの流れで体系的に解説していますので、併せてご覧ください。

【状況別】債務整理が賃貸契約に与える影響のすべて

債務整理が賃貸契約にどう影響するかは、「家賃を滞納しているかどうか」そして「今住んでいる家か、これから借りる家か」によって大きく変わります。ご自身の状況と照らし合わせながら、一つずつ確認していきましょう。

ケース1：家賃滞納がなく、今の家に住み続けたい場合

現在、家賃をきちんと支払えていて、今の家に住み続けたいと考えている場合、過度に心配する必要はありません。任意整理、個人再生、自己破産のいずれの手続きを選んだとしても、それが直接の原因で強制退去になることは、まずないと考えてよいでしょう。

大家さん側から契約を解除できるのは、家賃滞納のような「信頼関係を破壊するほどの契約違反（債務不履行）」があった場合に限られます。債務整理をしたという事実だけでは、この信頼関係を破壊したとまでは言えないためです。

ただし、以下の2つの点には注意が必要です。

• 家賃をクレジットカードで支払っている場合
  債務整理を行うと、手続きの対象にしたクレジットカードは利用停止となるのが一般的です。また、任意整理で対象外にしたカードでも、途上与信や更新のタイミングなどで利用停止・解約となる可能性があります。そのため、家賃の支払いが滞ってしまう可能性があります。事前に大家さんや管理会社に連絡し、銀行引き落としや振込など、支払い方法の変更を必ず行っておきましょう。
• 信販系の保証会社を利用している場合
  保証会社が信販系（クレジットカード会社やその関連会社）の場合、契約更新時の再審査で、あなたの信用情報を確認する可能性があります。債務整理を行うと信用情報に事故情報が登録されるため、更新を断られてしまうリスクがゼロではありません。この点については、後ほど詳しく解説します。

ケース2：家賃を滞納しており、今の家に住み続けたい場合

家賃をすでに滞納してしまっている場合は、状況が少し深刻になります。この場合、問題となるのは「債務整理をすること」ではなく、「家賃を滞納していること（債務不履行）」そのものです。

一般的に、3ヶ月以上の家賃滞納があると、大家さんとの信頼関係が破壊されたと判断され、賃貸契約を解除され、強制退去を求められる可能性が高まります。

このような状況で今の家に住み続けるためには、何よりもまず滞納している家賃を解消することが最優先です。

• 任意整理の場合
  家賃以外の借金（消費者金融やカードローンなど）を任意整理の対象とし、毎月の返済額を減らすことで、滞納家賃の支払いに充てるという方法が考えられます。大家さんと交渉し、分割での支払いを認めてもらうことも重要です
• 自己破産・個人再生の場合
  自己破産や個人再生では、すべての債権者を平等に扱わなければならないという原則があります。そのため、「大家さんにだけ優先的に滞納家賃を支払う」という行為は、偏頗弁済（へんぱべんさい）という免責が認められなくなる重大な問題行為とみなされる可能性があります。ご自身の判断で支払うのは絶対に避けてください。
  この場合の有効な解決策として、ご両親や親族など、第三者に代わりに支払ってもらう方法があります。ご両親や親族など、第三者が自己の資金で立て替える形で支払うことで、結果として滞納を解消できる場合があります。ただし、支払の方法や後日の精算の有無などによって扱いが変わり得るため、実行前に必ず弁護士に確認しましょう。

いずれにせよ、家賃滞納がある場合は個別の判断が非常に難しくなります。手遅れになる前に、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

ケース3：債務整理後に新しい物件を借りたい場合

心機一転、債務整理を機に新しい場所で生活をスタートさせたいと考える方もいらっしゃるでしょう。この場合に最大のハードルとなるのが、賃貸契約時の「入居審査」、特に「保証会社の審査」です。

現在、ほとんどの賃貸物件で保証会社の利用が必須となっていますが、保証会社の中には、審査の際に個人の信用情報を照会するところがあります。

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載っている状態です。この情報を保証会社が確認すると、「家賃の支払い能力に懸念あり」と判断され、審査に通らなくなってしまうのです。

しかし、諦める必要はありません。すべての保証会社が信用情報を照会するわけではないのです。次の章で、この保証会社の審査を乗り越えるための具体的な対策を見ていきましょう。

保証会社の審査を乗り越えるための3つの実践的対策

債務整理後に新しいお部屋を借りるための鍵は、「保証会社」をどう攻略するかにかかっています。ここでは、専門家の視点から、実践的で具体的な3つの対策をご紹介します。

対策1：保証会社の種類を見極める（信販系vs独立系）

賃貸保証会社は、大きく分けて「信販系」と「独立系」の2種類に分類でき、それぞれ審査の基準が異なります。

• 信販系保証会社
  オリコ、アプラス、エポスカードなど、クレジットカード会社やその関連会社が運営しています。これらの会社は、審査の際にほぼ必ず信用情報機関（CIC、JICCなど）に情報を照会します。そのため、債務整理後で信用情報に事故情報が載っている期間は、審査に通るのが非常に困難です。
• 独立系保証会社
  信販系のグループに属さず、独自の基準で審査を行う会社です。全保連、日本セーフティー、カーサなどが代表的です。これらの会社は信用情報機関に加盟していないことが多く、主に過去の家賃滞納歴や申込書の内容、申込者の勤務先や年収などから支払い能力を判断します。そのため、信販系に比べて審査に通りやすい傾向があります。

物件を探す際には、不動産会社の担当者に「こちらの物件で利用する保証会社は、信販系ですか？」とストレートに質問してみましょう。この一言で、審査に通る可能性が低い物件を事前に避け、効率的に物件探しを進めることができます。

対策2：保証会社が不要な物件を選ぶ

数は少なくなりますが、保証会社の利用が必須ではない物件も存在します。審査に不安がある場合は、こうした物件を中心に探すのも有効な手段です。

1. 連帯保証人で契約できる物件
   親族などに連帯保証人になってもらうことで契約できる物件です。昔ながらの物件や、個人が経営する不動産会社が扱う物件に比較的多く見られます。ただし、連帯保証人には借主本人と同等の支払い義務が生じるため、依頼する際は慎重に相談する必要があります。
2. 公営住宅（UR賃貸など）
   UR都市機構が運営するUR賃貸住宅は、保証人が不要です。審査では信用情報ではなく、申込者本人の収入が基準（原則として月収が基準家賃額の4倍以上など）を満たしているかが重視されます。収入の基準さえクリアできれば、債務整理後でも入居できる可能性が高い有力な選択肢です。
3. 保証会社不要をうたう不動産会社
   「保証人不要」「審査が緩い」ことを売りにしている不動産会社もあります。ただし、中には物件の質が悪かったり、他の名目で高額な初期費用を請求されたりするケースもあるため、契約内容は慎重に確認しましょう。

UR賃貸住宅の申し込み資格については、公式サイトで最新の情報をご確認ください。

参照：お申込み資格｜URの借り方｜UR賃貸住宅

【専門家の視点】2026年以降の審査動向とLICCの役割

ここで、少し専門的な話をします。これまで、多くの独立系保証会社は「LICC（全国賃貸保証業協会）」という独自のデータベースを共有し、加入者（保証会社）間で家賃の滞納情報などを交換していました。これにより、A社で滞納した人がB社の審査に落ちる、ということが起きていました。

しかし、このLICCのデータベース運用は、2026年3月末日をもって終了しました。

これは、私たち専門家の間では大きなニュースです。なぜなら、LICCという情報共有の仕組みがなくなることで、今後は各保証会社が独自に審査の精度を高める必要に迫られるからです。その流れの一つとして、これまで信用情報を照会してこなかった独立系保証会社も、今後はCICやJICCといった信用情報機関に加盟し、審査に利用する動きが加速する可能性が考えられます。

つまり、長期的には「独立系だから審査が通りやすい」という状況が変わり、全体的に入居審査が厳しくなっていくかもしれないのです。

もしあなたが債務整理やその後の住み替えを検討しているのであれば、この動向は無視できません。状況が変化する前に、早めに行動を起こし、専門家へ相談することが、より良い結果に繋がる可能性があります。

債務整理の種類別｜賃貸契約への影響まとめ

最後に、債務整理の主な3つの手続き（任意整理・個人再生・自己破産）が、賃貸契約にそれぞれどう影響するのかを一覧表で確認しておきましょう。

このように、家賃滞納がない限り、どの手続きを選んでも今の家に住み続けられる可能性は高いです。一方で、家賃滞納がある場合は、手続きの選択が住まいに直結するため、弁護士との綿密な打ち合わせが不可欠となります。

住まいの不安を抱えたままにしないでください

この記事でお伝えしてきたように、債務整理をしたからといって、必ずしも住まいを失うわけではありません。正しい知識を持ち、適切な手順を踏めば、今の家を守りながら、あるいは新しい家を見つけて、生活を再建することは十分に可能です。

しかし、特に家賃を滞納してしまっている場合や、保証会社の審査を乗り越えて新しい契約を結ぶ場面では、ご自身の判断だけで最適な道を見つけるのは簡単ではないかもしれません。どの保証会社を選ぶべきか、大家さんとはどう交渉すべきか、専門的な知識が必要な場面が数多くあります。

私たち再生の歩み法律事務所は、単に借金を整理するだけではありません。あなたの生活再建そのものに寄り添い、住まいの問題も含めて、一人ひとりの状況に合わせた最善の解決策を一緒に考えます。

代表弁護士の深井は、「借金問題に苦しむ方と共に再生の道を歩みたい」という強い思いを持っています。あなたが今抱えている住まいの不安も、ぜひ私たちにお聞かせください。

無料相談への一歩は、安心して眠れる毎日を取り戻すために、そして新たな人生を再スタートさせるために、有力な第一歩になり得ます。

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自己破産による家族への影響は？財産・子供への影響と対処法

自己破産による家族への影響は限定的｜過度な心配は不要です

「借金のことで、これ以上家族に迷惑はかけられない…」「自分が自己破産することで、子どもの将来を閉ざしてしまうのではないか…」

借金問題で自己破産を考え始めるとき、多くの方がご自身の今後よりも、大切なご家族への影響を心配されます。そのお気持ちは、痛いほどよく分かります。

ですが、まず一番にお伝えしたいことがあります。それは、自己破産によるご家族への直接的な影響は、皆さんが想像されているよりもずっと限定的だということです。

自己破産は、あくまで手続きをするご本人の問題です。法律は、家族が連帯責任を負うような仕組みにはなっていません。この記事を最後までお読みいただければ、何に影響があり、何には全く影響がないのかが明確になります。そして、ご家族を守るために本当にすべきことは何か、具体的な道筋が見えてくるはずです。

私たち再生の歩み法律事務所は、「借金問題に苦しむ方と共に再生の道を歩みたい」という想いで、一人ひとりのご依頼者様と向き合っています。どうか一人で抱え込まず、正しい知識を身につけて、再スタートへの第一歩を踏み出しましょう。

自己破産の全体像については、自己破産とは？免責（支払い義務の免除）を目指して生活再建を図る方法で体系的に解説しています。

【財産への影響】家族の家や車、貯金はどうなる？

ご相談者様から最も多く寄せられるのが、財産に関するご質問です。結論から言うと、「破産者本人名義の財産のみが処分の対象」というのが大原則になります。その上で、注意すべき点をケースごとに見ていきましょう。

原則：処分（換価）対象は「本人名義の財産」のみ

まず、大原則としてご理解いただきたいのは、自己破産は個人の手続きであり、処分の対象となるのは破産を申し立てたご本人名義の財産に限られるということです。

したがって、

• 配偶者（妻や夫）が結婚前から持っていた預貯金
• お子様名義の預金口座やお年玉
• ご両親から相続した実家（配偶者名義など）

といった、ご家族固有の財産が差し押さえられることは原則としてありません。この点を押さえておくだけでも、少し不安が和らぐのではないでしょうか。この原則が、すべての基本となります。

持ち家や車：名義とローンの状況で変わる影響

持ち家や車については、誰の名義になっているか、そしてローンが残っているかで状況が変わってきます。

• 本人単独名義の場合
  持ち家や車がご自身の単独名義である場合、残念ながら原則として処分の対象となります。家は売却され、ローンが残っている車はローン会社に引き揚げられるのが一般的です。
• 家族名義の場合
  配偶者やお子様など、ご家族の名義であれば、たとえ破産する方が運転している車であっても、処分の対象にはなりません。
• 夫婦共有名義の場合
  このケースは少し複雑です。法律上は、破産するご本人の「持分」のみが処分の対象となります。しかし、不動産の持分だけを買い取る人はまずいないため、共有者である配偶者と話し合いの上で家全体を売却（任意売却）し、売却代金を持分割合に応じて分けることになるのが実情です。ただし、配偶者や親族があなたの持分を買い取ることで、家に住み続けられる可能性もあります。

どうしてもマイホームを手放したくないという場合は、個人再生手続きの「住宅ローン特則」を利用できる可能性もありますので、諦める前にご相談ください。また、自己破産をしても車を残す方法についても、条件次第では可能です。

預貯金・保険：「名義だけ」に注意！実質的な所有者で判断

「じゃあ、自分の財産を今のうちに家族の名義に変えておけば大丈夫だ」と考えるのは、大変危険です。

裁判所は、口座の名義人だけでなく、「その財産が実質的に誰のものか」を厳しくチェックします。例えば、

• 破産手続きの直前に、自分の口座から配偶者の口座へ数百万円を送金した。
• 子ども名義の学資保険だが、掛け金はすべて破産する本人が支払っており、通帳や印鑑の管理も本人が行っていた。

このようなケースでは、名義は家族のものであっても「実質的には破産者の財産」と判断され、処分の対象となる可能性があります。これは「財産隠し」という重大な不正行為（免責不許可事由）とみなされ、最悪の場合、借金の免除が認められないという事態にもなりかねません。

財産状況については、正直に申告することが何よりも大切です。より具体的な保険の取り扱いについては、自己破産で保険は解約？生命保険・学資保険を残す方法をご覧ください。

【お子様への影響】進学・就職・結婚は大丈夫？

財産と同じくらい、あるいはそれ以上にご心配なのが、お子様の将来への影響ではないでしょうか。ここに関しては、デマや誤解も多いのが実情です。しかし、結論から申し上げると、法的な影響はほぼありません。

進学・受験への直接的な影響は一切なし

親が自己破産したこと自体を理由に、お子様の受験が不利になったり、内申点に影響したりすることは、通常ありません。

学校が保護者の信用情報を照会して選抜に用いるといった運用は通常想定されませんし、願書等に破産歴を記載する欄も一般的ではありません。願書に親の破産歴を書く欄なども存在しません。お子様がこれまで積み重ねてきた努力が、親の自己破産によって無駄になることは決してありませんので、ご安心ください。

奨学金・教育ローンの注意点と対策

進学そのものに影響はありませんが、学費を工面する段階で一点だけ注意が必要です。

それは、自己破産をすると、お子様が奨学金を借りる際の「連帯保証人」にはなれないという点です。信用情報機関に事故情報が登録されているため、保証能力がないと判断されてしまうのです。

しかし、これも解決策があります。

• 機関保証制度を利用する：保証料を支払うことで、保証機関（（公財）日本国際教育支援協会など）に連帯保証を依頼する制度です。現在、多くの学生がこの制度を利用しています。
• 配偶者や他の親族に保証人になってもらう：自己破産をしていない配偶者（妻や夫）や、祖父母など他の親族に連帯保証人になってもらう方法です。

教育ローンについても、破産したご本人名義での新たな借り入れは難しくなります。しかし、配偶者に安定した収入があれば、配偶者名義でローンを組むことは十分に可能です。道が完全に閉ざされるわけではないのです。

なお、離婚している場合の養育費の支払い義務は、自己破産をしてもなくなりません。

参照：日本学生支援機構（JASSO） 機関保証制度（保証人不要）

就職・結婚への影響も心配無用

お子様の就職や結婚といった大切なライフイベントへの影響も、全く心配いりません。

就職活動において、企業が応募者の親の信用情報まで調査することは一般的ではなく、仮に本人同意なく取得・利用するような行為は、プライバシーや個人情報保護の観点から問題となり得ます。また、お子様の結婚相手やそのご家族に、あなたの自己破産の事実が知られることも通常はありません。戸籍や住民票に記載されることは一切ないからです。お子様の人生は、お子様自身のものです。親の過去が、その未来の足かせになることはありません。

【生活への影響】実は影響がないこと・誤解されやすいこと

自己破産には、いまだに根強い誤解や偏見があります。ここでは、ご家族の日常生活に「影響がない」こと、そして誤解されやすい点について解説します。

家族の信用情報（ブラックリスト）には傷がつかない

信用情報、いわゆるブラックリストは、あくまで個人の情報です。あなたが自己破産をしても、配偶者やお子様など、ご家族の信用情報に傷がつくことは一切ありません。

そのため、自己破産をしていないご家族は、これまで通り自分名義のクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることが可能です。

ただし、一つ注意点があります。あなたが主契約者となっているクレジットカードの「家族カード」は、あなたのカードが使えなくなると同時に利用できなくなります。この点は事前に家族に伝えておくとよいでしょう。
信用情報への影響については、債務整理とブラックリストの関係で詳しく解説しています。

家族の職業や資格に制限はない

自己破産をすると、手続き中に限り、弁護士、司法書士、警備員、保険外交員など一部の職業に就けなくなる「資格制限」があります。しかし、この制限は破産するご本人にのみ適用されるものです。ご家族がこれらの職業に就いていても、何の影響もありません。

戸籍や住民票に記載されることはない

「自己破産をすると戸籍や住民票に記録が残る」というのは、最も多い誤解の一つですが、そのような事実は一切ありません。

自己破産をすると、国の機関紙である「官報」に氏名と住所が掲載されます。しかし、官報を日常的に購読している一般の方はまずいません。金融機関や一部の企業の人事担当者などが目にする可能性はゼロではありませんが、そこからご近所や職場に知られる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

注意！家族が「連帯保証人」の場合は返済義務が残る

ここまで、自己破産がご家族に与える影響は限定的だとお伝えしてきました。しかし、たった一つだけ、極めて重大な影響が及ぶケースがあります。

それは、ご家族があなたの借金の「連帯保証人」になっている場合です。

あなたが自己破産をして借金の支払い義務を免れても、連帯保証人の支払い義務はなくなりません。それどころか、債権者（貸主）は、残った借金の全額をただちに連帯保証人であるご家族に一括で請求してきます。

もしご家族が連帯保証人になっている借金がある場合は、自己破産をするとそのご家族に多大な迷惑をかけてしまうことになります。この場合、ご家族も同時に債務整理を検討するか、保証人に影響の出ない任意整理などの他の手続きを選ぶ必要があります。ご家族が保証人になっている場合は、手続きを選択する前に、必ず弁護士にご相談ください。

家族への影響を最小限に抑えるためにできること

最後に、ご家族への影響をできる限り小さくし、家族みんなで再出発するために、あなたができることをお伝えします。

正直に状況を話し、家族の協力を得る

自己破産の手続きでは、家計の状況を裁判所に報告するため、同居家族の給与明細や通帳のコピーなどが必要になることがあります。隠し通そうとすると、かえって不信感を生み、家族関係を悪化させてしまうかもしれません。

つらいことだとは思いますが、勇気を出して正直に状況を話し、家族の協力を得ることが、結果的に家族全員の再スタートにつながります。「どうしても自分からは話しにくい」という場合は、弁護士がご家族に同席して、法的な影響や今後の見通しをご説明することも可能です。

自己破産以外の選択肢も検討する（個人再生・任意整理）

借金の解決方法は、自己破産だけではありません。

• 個人再生：住宅ローン特則を使えば、マイホームを残したまま借金を大幅に減額できる可能性があります。
• 任意整理：整理する借金を選べるため、保証人がついている借金だけを除外して手続きを進めることができます。

あなたの状況や「何を守りたいか」によって、最適な解決策は異なります。自己破産が唯一の道ではないことを知っておいてください。

一人で抱え込まず、弁護士に相談する

ここまで読んでいただき、自己破産による家族への影響について、具体的なイメージが湧いてきたのではないでしょうか。しかし、個別の事情によって注意すべき点は異なります。自己判断で財産を動かしたりすると、後で取り返しのつかない事態になる恐れもあります。

弁護士に相談いただければ、あなたの状況を丁寧にお伺いした上で、ご家族への影響を最小限に抑えるための最善の方法をご提案できます。弁護士に依頼するメリットは、法的に最適な道筋が見つかることだけではありません。債権者からの督促が止まり、精神的な平穏を取り戻せることも大きな利点です。

あなたと、そしてあなたの大切なご家族全員の再出発をサポートするのが、私たちの使命です。再生の道を、私たちと一緒に歩み始めませんか。

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