債務整理で税金や年金はどうなる?

債務整理を考えている方の中には、「税金の滞納も整理できる?」「年金はどうなるの?」と疑問に思う方も多いでしょう。

結論として、税金や年金の未納分は、債務整理をしても免除されません。なお、受給中の年金については債務整理をしても影響はありません。

本記事では、債務整理における税金や年金の扱い、未納分の対処法、今後の支払いをスムーズにする方法について詳しく解説します。

1. 債務整理で税金・年金は免除される?

税金・年金の扱いまとめ

項目 任意整理 個人再生 自己破産
所得税・住民税 免除されない 免除されない 免除されない
固定資産税・自動車税 免除されない 免除されない 免除されない
国民年金・厚生年金 免除されない 免除されない 免除されない
健康保険料 免除されない 免除されない 免除されない

債務整理では、借金(クレジットカード、消費者金融、カードローンなど)の減額や免除は可能ですが、税金や年金などの公的負担の滞納は免除されません。

ただし、税金や年金の未納分については、役所と交渉することで分割払いの猶予を受けることができます!

2. 債務整理後の税金(所得税・住民税・固定資産税・自動車税)

自己破産をしても税金は免除されない!

自己破産をしても、国や自治体に対する税金は「非免責債権」として扱われるため、免除されません。

税金が非免責債権に該当する理由
  • 税金は個人の借金とは異なる
  • 税金の未納は裁判所の判断によって免除できない

自己破産後も、税金の支払い義務は残るため、役所と相談して分割払いなどの対策を検討しましょう。

税金の未納分はどう対処すればいい?

税金を滞納していると、最終的に財産や給料が差し押さえられるリスクがあります。

税金の滞納を放置すると…
  • 督促状や催告書が届く
  • 口座や給料が差し押さえられる可能性あり
  • 自動車や不動産を差し押さえられることも

対策方法:役所に相談して「分割払い」の交渉をする!

役所(市区町村の税務課)に相談すれば、分割払いの交渉が可能です。

分割払いの交渉ポイント
  • 「収入が減って一括で払えない」ことを説明する
  • 支払い可能な金額を提示し、分割払いの計画を立てる
  • 役所が認めれば、差し押さえを回避できる

税金の滞納を放置すると差し押さえのリスクが高まるため、できるだけ早めに役所に相談しましょう!

3. 債務整理後の年金(国民年金・厚生年金)

年金の未納分は免除される?

年金の未納分も債務整理では免除されません!

年金は自己破産しても支払い義務は残る

ただし、未納が続くと「年金受給資格」に影響が出るため、未納分をできるだけ払うのが望ましいです。

国民年金の未納対策(分割・免除制度)

国民年金を支払えない場合、「分割払い」や「免除制度」を利用できます。

年金の未納対策

制度名 内容
分割納付(猶予制度) 役所に相談し、未納分を少しずつ払う
全額免除 収入が少ない人は、一定期間の支払いを免除できる
半額免除 半額だけ納めることで、年金の資格を維持できる

「年金を払えない!」と思ったら、放置せずに年金事務所に相談を!

厚生年金はどうなる?

会社員の厚生年金は、給与から天引きされるため、基本的に未納にはなりません。

厚生年金に関するポイント
  • 債務整理をしても、会社の厚生年金加入には影響なし
  • 会社が倒産したり、転職して収入が減った場合は、国民年金への切り替えが必要

債務整理後に転職や退職を考えている場合は、年金の切り替え手続きも忘れずに!

4. 債務整理後の健康保険(滞納するとどうなる?)

健康保険料も免除されない

健康保険料も税金や年金と同様に、債務整理では免除されません。

健康保険料を滞納すると…
  • 短期被保険者証(有効期限が短い保険証)が発行される(ただし、マイナ保険証への移行に伴って令和6年12月2日以降は廃止)
  • 最悪の場合、保険証が使えなくなる(窓口で10割負担)

滞納すると医療費負担が増えるため、役所と交渉して分割払いを検討しましょう!

5. まとめ

税金・年金・健康保険の未納は放置しない!

  • 債務整理をしても、税金・年金・健康保険の滞納は免除されない
  • 税金の滞納を放置すると、財産や給与の差し押さえのリスクがある
  • 役所に相談すれば、分割払い・免除制度を利用できる可能性あり
  • 年金未納を防ぐため、年金事務所で「免除・分割納付」を相談するのが重要
  • 健康保険を滞納すると、医療費が10割負担になる可能性があるため注意!
  • 債務整理をしても受給中の年金に影響はない

「税金や年金も払えなくて困っている…」という方は、債務整理と並行して、役所での相談・分割払いの交渉を進めることが大切です。

まずは、無料相談を活用し、債務整理と税金・年金の対処方法を専門家と一緒に考えましょう!

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