「自己破産をしたいけど、具体的に何をすればいい?」
「どんな書類を用意すればいいの?」
このような疑問を持つ方に向けて、自己破産の流れと必要書類を詳しく解説します。
結論として、自己破産は「弁護士に依頼 → 裁判所へ申立て → 免責決定(借金ゼロ)」の流れで進み、必要書類を早めに準備することでスムーズに手続きが進みます。
1. 自己破産の流れ(期間:6か月〜1年)
自己破産の手続きは、以下のステップで進みます。
自己破産の流れ/総論
債権者からの取立が止まります!
- 弁護士は債権調査
- 依頼者様は資料収集
資料と費用が揃ったら、いざ申立て!
提出した申立書類一式を裁判官が確認。今後の手続きについて判断されます。
申立後の流れ/管財手続き
裁判所の審査の結果、管財手続事件となった場合
裁判所から選任され管財人となる弁護士と面談を行います。原則は平日日中1回行われます。
強制執行されている方はここで止まります。
管財人の指示に従い追加資料の提出や管財人との面談が行われます。
当日は弁護士と一緒に裁判所へ行きます。
裁判所の審査の結果、同時廃止手続事件となった場合
強制執行されている方はここで止まります!
原則平日1回弁護士と裁判所へ行きます
2. 自己破産の手続きの詳細
① 相談・依頼(即日)
まずは弁護士に相談し、自己破産を選択することが適切か確認。
- 借入れ先・借入額・返済状況のメモ
- 収入や家計状況が分かる資料(給与明細・家計簿など)
無料相談を活用し、最適な解決策を見つけましょう!

② 受任通知の送付(即日〜1週間)
弁護士が貸金業者に「受任通知」を送ると、取り立て・督促がストップ!
- 弁護士が自己破産手続きを開始したことを知らせる通知。
- 受任通知を受け取った貸金業者は法律上、取り立てや催促ができなくなる!
督促が止まるので精神的な負担が大幅に軽減され、安心して手続きを進められます!

③ 必要書類の準備(1〜2か月)
裁判所に提出する書類を準備する期間。
主な必要書類一覧
- 申し立てる裁判所や資産状況などによって必要書類は異なります。
| 書類 | 内容 | 入手先 |
| 住民票 | 本人確認用 | 市区町村役場 |
| 給与明細(2か月分) | 収入に関する資料(会社員) | お手元又は勤務先 |
| 確定申告書(2年分) | 自営業・フリーランスの収入に関する資料 | お手元又は税務署 |
| 預金通帳(1~2年分) | 生活状況の確認(収入・支出) | お手元又は銀行 |
| クレジットカード明細・ローン契約書 | 借入状況がわかる書類 | お手元又は各金融機関 |
| 不動産の登記簿謄本 | 不動産がある場合 | 法務局 |
| 車検証 | 車の所有状況確認 | お手元又は運輸局 |
| 保険証券 | 生命保険・損害保険の加入状況 | お手元又は保険会社 |
書類の準備が遅れると手続きが長引くため、早めに準備しましょう!

④ 裁判所へ申立て(2〜3か月)
裁判所に「自己破産申立書」を提出し、正式に手続きを開始。
- 申立書の内容を審査(借金の額・収入の状況など)
- 申立人(借金をしている本人)への質問がある場合も
- 提出した申立書一式を裁判官が確認。その後の手続きについて、管財事件とするのか同時廃止事件として進めるのかを判断する。
弁護士が手続きを進めてくれるため、本人が裁判所に行くケースは少ない!
管財事件となった場合
裁判所より選任された管財人と面談し、破産の理由や今後の生活のことを説明する。
- 自己破産の経緯や今後の生活の立て直し予定などを説明することになるが、厳しい尋問はない
- ギャンブル・浪費が原因でも、反省していれば免責を相当する意見を出してくれる。
裁判所で開かれる債権者集会に出席
管財人が自らの業務内容を報告する場、申立人も原則出席する必要がある。
- 破産者にコメントを求められることはあまりない
- 弁護士も同席するので不安になる必要はない
同時廃止事件となった場合
免責審尋期日(1か月後)
裁判官と面談し、破産の理由や今後の生活のことを説明する手続き。
- 自己破産の経緯や今後の生活の立て直し予定などを説明することになるが、厳しい尋問はない
- ギャンブル・浪費が原因でも、反省していれば免責される可能性あり
事前に弁護士と打ち合わせをしておけば安心!

⑤ 免責決定(借金ゼロ・手続き完了)
裁判所が借金の免除を決定し、正式に「借金ゼロ」へ!
- ブラックリストに約5〜10年登録される(クレジット・ローンが一定期間不可)
- 財産の処分が終わり、残った財産でそのまま生活できる
- 仕事・収入には原則影響なし!新たなスタートを切れる!
免責決定を受けたら、生活を立て直すための計画を立てましょう!
3. まとめ
自己破産をスムーズに進めるために
- 自己破産の手続きは6か月〜1年かかるが、弁護士に依頼すればスムーズに進む!
- 受任通知が送られた時点で取り立てがストップし、精神的負担が大幅に軽減!
- 必要書類(収入証明・借入状況・財産の状況などに関するもの)を早めに準備すると、手続きがスムーズに進む!
- 裁判所での免責決定を受ければ、借金がゼロになり生活を再建できる!
「自己破産を考えているけど、何から始めればいいかわからない…」という方は、まずは無料相談を活用し、専門家に相談してみましょう!
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